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国際税務に関するご質問

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国際税務に関するご質問

icon_qa_r6_c2 移転価格税制とは何ですか?

icon_qa_r3_c4 移転価格税制は、海外に所在する親会社や子会社等の特殊関係企業との取引を通じた所得の海外移転「いわゆる移転価格の問題」に対処し、諸外国との共通の基盤(独立企業原則)に立って、適正な国際課税の実現を目的とした制度をいいます。

 

icon_qa_r6_c2 タックスヘイブン対策税制とは何ですか?

icon_qa_r3_c4 タックス・ヘイブン(Tax Haven)とは、税金が無いか、あっても非常に安い国又は地域(軽課税国)を指し、「税金からの回避地」を意味します。
高額の所得や資産を保有する個人や法人が、税金をできるだけ少なくするため、課税上有利な場所に居住地や資産を移すというような行為が以前から行われており、このような租税回避を防止するため、米国で1962年にタックス・ヘイブン対策税制である「サブパートF条項」が導入され、また、1970年台に主要先進各国が順次タックス・ヘイブン対策税制を導入しました。我が国においても1978年に租税特別措置法に規定され、その後の改正を経て現在に至っております。

 

icon_qa_r6_c2 国外財産調書の提出制度とは何ですか?

icon_qa_r3_c4 国外財産調書の提出制度は、国外財産を保有する方からその保有する国外財産について申告していただく仕組みとして、平成26年1月から施行されている制度です。具体的には、その年の12月31日においてその価額の合計額が5千万円を超える国外財産を保有する居住者の方(非永住者の方を除きます。)は、翌年の3月15日までに当該国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した「国外財産調書」を、所轄税務署長に提出しなければならないこととされています。

 

icon_qa_r6_c2 BEPS(Base Erosion and Profit Shifting)プロジェクトとは何ですか?

icon_qa_r3_c4 BEPSプロジェクトは、各国の税制や国際課税ルールが追いつかないことにより生ずるズレを利用することによって、多国籍企業が課税所得を人為的に操作し、課税逃れを行うことが無いよう、公正な競争条件という考えの下、国際課税ルールを世界経済並びに企業行動の実体に即したものとするとともに、各国の政府・グローバル企業の透明性を高めるために国際課税ルール全体を見直すプロジェクトをいいます。

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