大阪市中央区の税理士 税務調査 国際課税

その2 国際税務

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国際税務トータルコンサルティング

地球儀髙木俊継税理士事務所は、タックスヘイブン対策税制、移転価格税制、外国税額控除、Permanent Establishment(恒久的施設)課税、国外所得に対する個人所得税の申告など、国際税務全般に関する書類の作成及びコンサルティングを行っております。

海外取引税務調査

すべての税理士が海外取引に関する税務に詳しいわけではありません。不慣れな税理士の場合、適切な事前対策がなされず、実際に税務調査が入った場合には、支払わなくて済むはずだった税金を支払うことになりかねません。
また、税務当局は日々、国際取引スキームの研究・調査技法の開発・調査効率の向上を目指しており、かつ、海外取引調査は特に優秀な人材が調査担当者となることからも、海外取引税務調査はこれに熟知した税理士が対応しなければなりません。代表税理士の髙木俊継は、長年の税務調査官としての立場から、お客様のニーズに適切に対応いたします。

当事務所が行っている事前対策には下記のようなものがございます。

 国外関連者との間の売上・仕入価格の妥当性の検討や、国外関連者に支払う業務委託料の妥当性の検討(国外関連者に対する寄付金の有無の判定)

 イントラグループサービス(IGS)の問題対策
国外関連者へ出向している者の給与負担金額の妥当性の検討(格差補てんの該当の有無・比準給与の計算等)
研究委託をしている国外関連者との取引金額の妥当性の検討

 無形資産の供与に関する契約における内容、対価金額の妥当性の検討

海外財産の申告サポート

siryou国外財産調書制度の施行に伴い、海外で合計5,000万円超の財産を保有する場合には、納税者が直接、税務当局に保有財産の情報を提供する義務を負うこととなりました。髙木俊継税理士事務所では、複雑な海外財産に関する申告のサポートを行います。

国際税務に関するセカンドオピニオン

すでに顧問税理士を契約されている方につきましても、国際税務セカンドオピニオン税理士として、お客様のご質問・ご要望にお応えします。

 

 

TEL 06-7182-2200 受付時間:9:00~17:00(土日祝を除く)

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